建築設備定期検査の業者をお探しですか？

建物検査（訴求対象　調査業者）

建築基準法12条1項、2項の定期調査報告制度により、専門技術者が建物の防火・避難・安全性他を掌握し維持保全、資産価値の向上に寄与するものです。

建物外観の劣化状態、各防火区画成・避難施設の法令に基づく維持管理状態等を総合的に調査いたします。

建築基準法12条3項、4項の定期検査報告制度により、

専門技術者が検査を行い建築物の防災・安全性能を確認いたします。

無窓居室、火気使用室における換気風量測定を行い規定値以上で換気できているか等を検査いたします。

機械排煙設備の排煙口風量測定、開放検査を行い既定値以上で排煙が行われるか等を検査いたします。

点灯検査、照度測定を行い緊急停電時等に照度が確保できるか等を検査いたします。

貯水槽内外の目視検査、排水再利用（中水道）設備を着色通水試験等で検査いたします。

建築基準法12条3項、4項の定期検査報告制度より、専門技術者が防火扉、防火シャッターの検査を行い建築物の防災・安全性能を掌握するための検査です。

煙感知連動式、または温度ヒューズ式防火扉、防火シャッター等の作動確認、閉鎖速度の測定等を検査いたします。

消防用設備等は、火災時に機能を発揮するものでなければならないので、保守点検で適正な維持管理を行います。

消火設備、警報設備、避難設備、消防用水、消火活動上必要な設備、防火安全性能を有する設備等の点検をいたします。

鉄筋コンクリートで造られた建築物は50年が耐用年数といわれ、維持保全すれば100年使用可能ですので、定期的な劣化診断調査・中長期修繕計画に基いた「お手入れ」をいたします。

平成20年4月の法改正により外装仕上材がタイル・モルタル・石貼り等湿式工法で施工され10年経過の特殊建築物は、仕上材剥落などを防ぐ為に外壁打診調査によりタイル1枚1枚の劣化進行状態の診断をいたします。

また、ご要望であれば補修・改修工事をも賜ります。

昭和55年以前の建物は耐震診断調査が必要となり、建物を守るため安全な構造強度を調査いたします。

補強・改修が必要となった場合、設計から補強までお手伝いさせていただきます。

ニッカド電池はトリクル充電（連続充電）で過充電となり、電極版活物質の変性がおこりバッテリー寿命は4〜6年とされ、非常用照明器具本体の寿命は8年〜10年とされています。

建築設備定期検査において不点灯・微弱点灯と指摘されたときにはバッテリー取替又は器具本体の取替が必要となります。

平成20年4月の法改正により排水再利用設備における配管が飲料用配管設備と直接連結接合されていないかを雑用水系統に着色水を通水し確認いたします。