定期調査・検査報告制度とは？

不特定多数の人が利用する特定建築物については、大きな事故や災害を未然に防ぐために、建築基準法12条3項・4項で定期検査・報告制度が定められています。

この検査・報告は専門の技術者によって行わなければなりません。

「定期調査・検査報告」は以下の４通りです。

① 特定建築物の定期調査

　不特定多数の人が利用する特定建築物（国等が所有又は管理する建築物を除く。）について、敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を用途・規模によって毎年又は３年ごとに、調査者（一級建築士等）が調査し、特定行政庁に報告する。

② 防火設備の定期検査

　上記の特殊建築物等について、防火設備（常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。）を毎年、検査者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告する。

③ 建築設備の定期検査

　上記の特殊建築物等について、建築設備（機械換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備）を毎年、検査資格者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告する。

④ 昇降機等の定期検査

　全ての建築物（国等が所有又は管理する建築物を除く。）のエレベーター（ホームエレベーターは除く。）、エスカレーター、小荷物専用昇降機（テーブルタイプは除く。）及び遊戯施設等について、昇降機は毎年、遊戯施設等は半年ごとに検査者（一級建築士等）が検査し、特定行政庁に報告する。

　なお、建築基準法に基づく「定期調査・検査報告制度」は、消防法に基づく消防用設備等点検とは異なる制度です。

螢友社ではこれらの検査・報告を専門の技術者によって実施しています。

詳細はご遠慮なくお問い合わせください。

参考リンク

東京都都市整備局